NHKのネット配信受信契約、スマホ・PC利用者も対象に、受信料徴収の新ルールと誤受信防止措置を発表

NHKは、2024年度から2026年度の経営計画修正案について説明会を開催し、インターネット配信のみでの受信契約の具体的内容を発表した。2024年5月に改正放送法が成立し、2025年10月からインターネット活用業務が「必須業務」に移行する。これにより、テレビを持っていない人でもスマートフォンやPCのみで受信契約を結べるようになる。

インターネット配信の「必須業務化」に伴い、NHKは「ネット受信料」を月額1,100円と設定し、契約区分は地上契約として扱うことを正式に表明した。テレビでの受信契約がある人は、ネット配信で追加費用が発生しない。

「スマホやPCを持っているだけで受信料を徴収される」という懸念に対し、NHKは「誤受信防止措置」を導入する。ウェブブラウザやアプリで最初に「ご利用動向の確認」メッセージが表示され、NHKのコンテンツを視聴するには受信契約が必要である旨の案内が表示される。この案内に同意して利用する人を受信契約の対象とする。

同意しない限り、受信料の徴収対象にはならない。同意した後はアカウントの登録や受信契約の手続きが必要となる。同意した後、登録や契約を行わない人に対しては、登録を促すメッセージが表示される。

同意した場合、スマートフォンやPCもテレビと同様に番組を視聴可能な機器として扱われる。一度同意した後は取り消しができず、受信契約を解約する際は、NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを証明する必要がある。具体的な解約方法は現在検討中である。

NHKは、ネット配信サービスは受信料制度に基づいて設計されており、民間のサブスクリプション型サービスとは異なると説明。解約方法などで融通が利かない部分があると述べた。また、海外からの視聴は不可能で、ネットのみでの受信契約はテレビでの地上契約と同等の扱いとなるため、受信料未払いでの割増金の対象にもなる。

テキスト形式のニュース記事なども、最初に利用への同意案内メッセージが表示される。現在のNHKプラスは1つのIDで5台まで見られるが、必須業務化後の扱いは検討中である。NHKは、番組改定や予算の動きを見ながら具体的な部分を固めていく方針で、新年度に向けて何かしらの報告を行う予定である。